日本銀行が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によりますと、1年後の企業の物価見通しは平均で2.4％上昇だったようです。3月の前回調査より0.6ポイント上昇し、調査を始めた2014年以降で最大の伸びとなったようです。エネルギー価格の上昇や円安の進行で企業の物価感に変化の兆しが出ているもようです。全規模・全産業の消費者物価指数（CPI）の見通しを集計しました。3年後の物価は前年比2.0％上昇、5年後は1.9％上昇と、それぞれ、前回調査から0.4ポイントと0.3ポイント上昇したとのことです。企業の販売価格の見通しは、1年後の全規模・全産業の平均で前年比2.9％の上昇（前回は2.1％の上昇）だったようです。3年後は3.5％の上昇（同2.7％上昇）、5年後は4.0％上昇（前回は3.2％上昇）だったとのことです。企業による販売価格の引き上げが、消費者物価にも波及すると判断しているとみられています。仕入れ価格について「上昇」と回答した企業の割合から「下落」の割合を引いた「仕入れ価格判断DI」は大企業製造業でプラス65と、7ポイント上昇し、販売価格について「上昇」と回答した企業の割合から「下落」の割合を引いた「販売価格判断DI」は10ポイントの上昇のプラス34と、1980年5月以来の高水準だったとのことです。