金融庁は資本金1円でも会社を設立できる「合同会社」について登録を義務付けるようです。設立要件が緩和された合同会社はスタートアップなど少人数の起業につながってきたようですが、一部では不正勧誘で出資者が損失を被る事例が出ていたとのことです。金融商品取引法に基づいて制度改正し、会社設立で出資を募る場合は登録を義務付け、投資家の保護を徹底することで適切な起業環境を整備するもようです。合同会社は会社の運営を出資者の取り決めだけで決める制度で、取締役会や監査役の設置義務がありません。起業による経済の活性化を目的としており、東京商工リサーチによりますと2021年の合同会社の新設数は前年比約11％増の3万6934社と過去最多を更新したようです。新しく設立された法人の4社に1社を占めるとのことです。一方で、会社を設立するといって電話やインターネット、SNS（交流サイト）で一般の個人などに出資を募り、投資した資金が回収できなくなる問題が相次いでいたようです。金融庁や消費生活センターなどへの苦情・相談件数は17年4月から22年3月の直近5年間で約350件だったとのことです。金融庁は早ければ今夏にも内閣府令を改正し、登録制にすることで証券取引等監視委員会が会社の実態を把握しやすくなるもようです。