総務省が5日‎に公表した2022年の情報通信白書によりますと、デジタルトランスフォーメーション（DX）の課題として日本企業の7割が「人材不足」をあげたことが分かりました。3～6割とした米国、ドイツ、中国に比べて高い水準だったようです。日本では続いて「技術の知識・リテラシー不足」との回答が多く、人材面の課題が浮き彫りになったとのことです。総務省は2～3月、日米独中の企業の計約3000社に調査を実施したようです。「人材不足」をあげた割合は日本の68％に対し、中国は56％、ドイツは51％、米国は27％だったようです。人工知能（AI）・データ解析の専門人材の状況については「大いに不足」と答えた日本企業は30％を超え、「米国やドイツと比べて不足状況が深刻」と指摘したとのことです。