金融庁は15日、中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に3カ月間の業務停止命令を出したと正式発表しました。REITに親会社の持つ不動産を高値で買わせるため、鑑定会社に高い価格を提示するよう働きかけたことが理由のようです。経営陣を含めた責任の所在の明確化や再発防止策の策定も求めたとのことです。業務停止命令でREITによる新規の不動産購入など一部の業務ができなくなるようです。利益相反の管理に関する再発防止策の策定や、業務運営方法の見直しなどについても8月15日までに書面で報告するよう金融庁は求めているようです。エスコンアセットが運用するのは上場REITのエスコンジャパンリート投資法人。エスコンアセットは親会社の日本エスコンがREITに不動産を売却する際、親会社の希望価格を鑑定会社に伝え、より高い価格になるよう働きかけていたもようです。不動産の取得価格が高くなればREITの投資家の運用利回りが低くなるため、金融庁はエスコンアセットがREITに忠実な運用をしていないとみて、金融商品取引法の違反に該当する行為と指摘しました。金融庁は中部電と日本エスコンに対しても「報告徴求命令」を出して、ガバナンス（企業統治）改善にどうかかわるのかについて報告を求めているとのことです。