内閣府は19日、2020年5月を景気の谷と正式認定しました。18年11月から始まった景気後退が1年7カ月で終わり、20年6月から回復（拡張）局面に入ったことになります。その後も新型コロナウイルスは流行を繰り返し、経済正常化は道半ばです。ロシアによるウクライナ侵攻で原材料価格の高騰が続き、景気の先行きには不透明感が残ります。景気の山・谷の認定はこれまでは暫定認定だったようですが、経済学者らで構成する景気動向指数研究会（座長・吉川洋東京大学名誉教授）での議論を経て、内閣府が決めるようです。20年5月は初の緊急事態宣言で経済が大きく落ち込んだ時期で、4～6月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比28.1％減だったようです。18年11月以降、米中貿易摩擦や消費増税などで景気は後退局面に入り、20年初からの新型コロナの世界的流行でさらに落ち込んだとのことです。内閣府は19日、経済全体の変化を表す景気動向指数にサービスや消費に重きを置いた新しい指数を設けることも発表しました。サービス業の動向を表す第3次産業活動指数やソフトウエア投資などを追加し、17の指標で構成するもようです。