東京海上日動火災保険は8月、自治体が持つ様々なデータを二次利用が可能な形で提供する「オープンデータ」に連動させた防災向けウェブサービスを始めるようです。第1弾は大阪府が管理する河川のデータをもとに、スマートフォンを使った拡張現実（AR）で災害を疑似体験できるようにし、避難訓練など減災への活用を促すもようです。新サービスでは洪水や土砂災害の被害想定を示したハザードマップなどのデータを連動させ、既存のサービスは国が管理する河川には対応していたようですが、自治体が管理する河川などを対象に含めていなかったもようです。今後は自治体の協力を得てデータを増やし、被害を予測する精度を高めるとのことです。自治体は地域の避難訓練に際し、参加者に専用のQRコードを配り、個人がスマホでQRコードを読み込めば、登録なしで利用できるようです。避難訓練など減災への活用を促すとともに、水災保険など保険需要を喚起するもようです。