日本政策投資銀行（DBJ）と3メガバンクは9日、脱炭素化を後押しする事業に投資する官民ファンド「脱炭素化支援機構」を設立すると発表しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー開発や省エネ設備導入、森林保全などの取り組みを資金面で支援するようです。ファンドの規模は200億円をめざし、リスクマネー供給を通じてさらなる民間資金を呼び込むとのことです。ファンドの設立は今年の通常国会で成立した改正地球温暖化対策推進法に基づくもので、財政投融資や4行をはじめとする民間資金を充てるようです。ファンドの資金を呼び水に、1000億円規模の脱炭素化事業の実現をめざすもようです。DBJは25年度までの5年間の中期経営計画で、脱炭素化を重点分野に掲げており、官民ファンドとの連携を通じ、日本企業の脱炭素化を後押しするとのことです。