損害保険ジャパンは出資する米パランティア・テクノロジーズのデータ解析技術を使い、契約者の情報を自動で集約できる体制を整えるようです。大規模な地震などが起きて被災地で損害調査を実施するときに、調査員が訪問しやすいように査定先を効率的に割り振り、保険金の支払いが3～4日早まる見込みのようです。これまでは加入者の契約内容や事故状況、連絡先が複数のシステムに分散していたため、8枚程度の紙に印刷し、手作業で査定先や日程を調整していましたが、目視による手作業なので、査定日や訪問先の伝達ミスも起きやすかったようです。今後は専用ソフトで各契約者の情報を1枚にまとめ、調査員の訪問計画を立てやすくするようです。保険金の支払いは訪問の日程調整などを含めて平均30日近くかかったようですが、今後は3～4日短縮できるもようです。損保ジャパンの持ち株会社SOMPOホールディングスは2020年にパランティアに出資したとのことです。