国土交通省は25日、2023年度予算の概算要求をまとめました。一般会計で22年度当初予算比18％増の6兆9280億円を求めるとのことです。国民の安全・安心の確保を柱に、防災・減災やインフラ老朽化対策に重点配分したい考えのようです。北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受けた運輸の安全対策、新型コロナウイルス禍で苦境にある観光産業やローカル鉄道の支援にも取り組むもようです。災害復旧を含めた公共事業費は19％増の6兆2443億円。地域の総合的な防災・減災対策には9677億円をあてるもようです。21年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、盛り土の安全確保対策も進め、老朽インフラの効率的なメンテナンスの実現に向けては8969億円を計上したとのことです。知床の観光船事故を受け、公共交通の安全対策には162億円を計上し、小型旅客船の安全設備の導入支援や船員に対する教育訓練の環境整備にあてるもようです。コロナ禍で打撃を受けた観光や地域交通の支援も重点課題となっており、観光業の再生に向けた基金の創設を検討するほか、ローカル鉄道の需要喚起策やバス転換に関しても補助金などを導入するとのことです。脱炭素社会の推進にも取り組み、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や住宅の省エネ対策強化に1303億円を計上するもようです。脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化などに664億円、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進などに27億円をあてるとのことです。