三井住友信託銀行は9月、ビルで使用する電気が化石燃料を使わず、再生可能エネルギーで生み出されたものであることを示す「非化石証書」の取得を代行するサービスを始めるもようです。同社が管理・運用を受託しているビルが対象で、信託銀行の機能を生かした金融機関初の取り組みとなるとのことです。脱炭素への意識の高い企業などの入居需要を高めたい不動産投資家の利用を見込むようです。非化石証書は日本卸電力取引所（JEPX）で売買されるようですが、直接購入するには取引所の会員になる必要があり、三井住友信託はこのほど取引所に加入し、同社が受託する不動産に限って証書を代理購入できるようにしたようです。購入にかかる費用は不動産投資家から、信託報酬に上乗せして受け取るもようです。9月初めには第1弾として、同社が信託受託する東京都中央区の「八丁堀プラザビル」向けに非化石証書を取得したようです。証書を代理取得する体制が整ったことから、近くサービスを本格始動させるもようです。三井住友信託は不動産投資家向けのサービスを充実させ、信託業務の受託拡大を狙うもようです。