政府は20日、2022年度予算の新型コロナウイルス・物価高対策予備費から3兆4846億円を支出すると閣議決定しました。物価高対策として石油元売りに配るガソリン補助金の12月末までの延長経費に1兆2959億円を充てるようです。低所得世帯への5万円給付金の事業費に8539億円を支出し、コロナ対策でも病床確保などの交付金に8265億円を割り振るもようです。このほか22年度予算の一般予備費から、23年5月に広島市で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催準備の経費として78億円を支出することも決めたとのことです。コロナ・物価高対策予備費は22年度当初予算に5兆円を計上し、22年度補正予算で1兆1200億円積み増したようです。今回の支出後の残額は1兆2611億円となり、一般予備費は22年度当初と補正で計9000億円を計上しており、残額は4873億円となるようです。物価高対策では、自治体に配る「地方創生臨時交付金」の増額経費に4000億円を支出し、畜産農家の支援として配合飼料の費用を抑制する事業費に504億円を充てるようです。タクシー事業者向けのLPガス価格の激変緩和対策にも70億円を割り当てるもようです。