SMBC日興証券に対して金融庁の行政処分が下る見通しになったことで、三井住友フィナンシャルグループ（FG）は証券戦略の見直しを迫られているようです。日本銀行のマイナス金利下でも証券分野は比較的成長余地があるようですが、これまでの急拡大路線の転換は必至とのことです。金融庁は親会社の三井住友FGにも措置命令を出す方向で、コンプライアンス体制の立て直しが最優先課題となるようです。相場操縦問題を受け、SMBC日興証券は2022年4～6月期に売上高が100億円程度下押しされたようです。通期では200億円程度の影響になるという見通しを三井住友FGが7月に示しているとのことです。SMBC日興は21年の問題発覚後、コンプライアンス体制の再構築に既に乗り出しており、売買審査の担当部門の人員を強化したほか、9月には業務リスクを調査し是正の指示をするビジネスリスクコントロール室も新設したようです。金融庁の行政処分内容を踏まえ、今後SMBC日興だけでなく三井住友FGも関係する幹部の減給なども視野に再発防止の徹底を進める方向のようです。三井住友銀行とのファイアウオール規制違反も指摘され、銀行の強い顧客基盤を生かした法人取引業務にも逆風が強まるとのことです。