損害保険ジャパンは、企業の社員が育休などを取得したときに、代わりの社員を採用する費用を補償する保険を売るとのことです。近年は男性も半年や1年以上の育休を取るケースが増えている一方、人手不足は厳しさを増し、企業が代わりの人材を確保しやすくなれば育休取得の後押しにもなります。10月中旬から、労災などを補償する企業向け保険の新たな特約として設けるようです。例えば、企業が保険料28万円の保険に特約で3万円上乗せすると、社員が出産や育休で31日以上の休暇をとる場合、最大50万円受け取れることができます。男性社員の育休時も人材確保で必要な費用を補う保険は初めてのようです。派遣社員などの臨時雇用や、代替としての正規雇用が補償対象となり、人材会社に払う広告費、採用のための出張費、役職員の復帰時に新たにノートパソコンを支給する費用などに利用できるようです。人手不足が厳しい中小企業などで需要があるとみており、日本商工会議所が22年調査で男性の育休取得に向けた課題を聞いたところ、「専門業務などを担う社員の育休時に対応できる代替要員が社内にいない」が52％を占めたもようです。保険で企業が代わりの社員を雇い、夫が育休を取得しやすくなれば、共働きの妻の負担軽減につながる可能性があるとのことです。