金融庁は4日、万が一の場合、経営者個人が銀行からの借金を私財も投じて返済する「経営者保証」の最新状況をまとめました。地域銀行の新規融資に占める依存度（2021年10月～22年3月）は前年同期比2％減とわずかに改善したようですが、なお64％（99行平均）と過半が保証付き融資となっています。改善を促すために金融庁が公表していますが、中には約9割に上る地銀もいて、改善はなかなか進んでいないようです。最も依存度が高いのは福岡中央銀行と神奈川銀行で88％。次いで、静岡中央銀行（78％）、鹿児島銀行と筑邦銀行（いずれも77％）、熊本銀行と大東銀行、トマト銀行（いずれも76％）と続くとのことです。新規融資のうち7割以上を経営者保証に依存した融資をしている地域銀は4分の1にあたる25行あったようです。中小企業向け融資には経営者保証を付ける商慣習で、倒産時に経営者の生活が立ちゆかなくなるケースや保証の不履行で個人破産に陥ることもあるようです。個人破産すれば再起する場合に新規融資を受けにくくなり、経営者保証によって後継者が借金への不安から事業を引き継ぐのをためらい、事業承継が進みにくい要因ともされているようです。