新生銀行は2024年度末までに全国の地方銀行と組み、病院や介護事業に計600億円規模の融資を実行するようです。25年には人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になる見通しで、病院の建て替えや訪問型介護施設の新設が相次ぐもようです。関連する資金需要を取り込みながら、法人顧客の獲得を図るとのことです。各地の地方銀行と共同で案件を発掘し、主に折半で協調融資を手がけるようです。新生銀行単独では向こう2年強で計300億円の新規融資を積み上げる考えのようです。従来は年50億～100億円の新規融資を手がけてきており、病院の建て替えの場合は数十億円の融資まで視野に入れ、介護施設向けは数億円以下の少額案件にも対応するとのことです。まず親会社SBIホールディングスが資本業務提携する島根銀行や福島銀行、清水銀行、大光銀行と協議に入り、今後、出資先以外にも広げるようです。医療や介護、調剤や保育を対象にした新規融資を増やし、長期的な取引先を増やすとのことです。新生銀行は600億円規模の融資のほかに、施設や事業のキャッシュフローを担保にローンを提供することも想定し、傘下の昭和リースを通じて診療報酬債権を現金化するファクタリングのサービスも提供するようです。