東京海上日動火災保険は2023年度内にも、工場の稼働を支える設備が故障する前に保険金を払う仕組みを始めるようです。正常運転では生じない機械音がするなど故障の予兆が表れた際、修理や部品の交換にかかる費用を補償するとのことです。実損が発生する前に予防を促し、故障時に企業火災保険で払う損害保険金を抑える狙いもあるようです。契約に際し、インフラ保全の知見をもつ日本IBMと共同で、工場内の機器の保全計画を作成するようです。各設備の修理歴や故障頻度などのデータをもとに事故の発生確率を試算し、部品交換や点検の時期を示すとのことです。保険期間中に計画外の修理が必要になった際に補償するもようです。主要顧客として自動車工場や半導体工場を想定し、発電機やタービンなど巨大な設備の老朽化が進み、故障リスクが高まっているようです。売上高が約5000億円の製造業なら、保険料は年15億円程度を見込み、建物や機械設備を補償する火災保険とは別に入るようです。