日経センター日本経済研究センターが10日まとめた民間エコノミスト35人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によりますと、2022年7～9月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で1.21％増の見通しとなったようです。前回10月の調査（1.40％増）から下振れしたもようです。物価の上昇と輸入の増加が下振れの要因となり、4四半期連続のプラス成長ですが4～6月期（3.5％増）より成長率は鈍化するとのことです。調査期間は10月26日～11月2日。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.23％増と前回（0.32％増）から下方修正となったようです。輸入は同2.45％増と前回（1.00％増）から上方修正となり、輸入の増加はGDPの押し下げ要因となるようです。22年度の成長率は前年度比1.89％、23年度は1.23％と、ともに前回調査から見通しは0.03ポイントの引き下げになったようです。消費者物価の上昇率は22年10～12月期に前年同期比3.23％と見込み、前回から0.39ポイントの引き上げになったようです。23年1～3月期は同2.55％と縮小し、1％台に戻るのは同7～9月期（同1.46％）との予測になったとのことです。