東京海上日動火災保険は2023年1月から中小企業向け団体保険で、すべての加入者にサイバー攻撃を受けた際の損害を補償するようです。被害時に初期対応を相談できるサービスも提供するとのことです。東京海上は事業にかかわるリスクを包括的に補償する団体保険を、日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員各社に販売しているようです。サイバー攻撃のリスクが高まっているようですが、中小のサイバー保険への加入率は約1割にとどまっているとのことです。今後は新規の加入や更改時にサイバー攻撃への補償を自動で付けるもようです。1事故あたり、第三者に損害を与えた際の賠償金や不正アクセスの原因の調査にかかる費用など2項目について各50万円を上限に払うようです。追加の保険料は売上高に応じて決め、年数千円程度となる見込みのようです。サイバー攻撃を受けた際の初期対応などを助言するサービスも提供し、24時間365日、電話で相談を受け付けるとのことです。