厚生労働省は2日、医薬品の市場での取引価格が、公定価格である薬価を平均で7.0％下回っているとの調査結果を発表しました。厚労省は医療費の削減や患者負担の軽減につなげるため2023年4月に薬価を引き下げる方針のようです。月内に値下げする品目の対象範囲を決めるとのことです。同日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の部会に9月時点の調査結果を報告したようです。市場での販売競争によって医薬品の実際の取引価格は下がることが多く、放置すれば薬価との差額を国民が負担する状態が続いてしまうことから、市場価格の下落に連動して引き下げることで価格差を埋めているとのことです。見直す対象について厚労省は薬価と市場価格の差が一定以上の品目としたい考えのようです。一方で財務省は引き下げの対象を限定しない改定の完全実施を主張しており、対象を広げるほど患者負担の軽減になり医療費の伸びも抑えられるようですが、医療機関や製薬会社、卸売業者の経営にはマイナスとなるようです。薬価改定はこれまで原則2年に1度でしたが、政府は21年度から毎年度引き下げる仕組みを導入したとのことです。