デジタル庁は事業者向け補助金の電子申請システムを改修するようです。企業があらかじめウェブサイトに登録した業種や投資領域に沿って、適用対象になる公的補助金を自動で提案できるようにするとのことです。2023年度中に更新作業へ着手し数年内に実装するもようです。事業者補助金を巡っては政府や自治体が予算を計上しても申請作業の手間がかかることなどが企業側の壁になっていたようですが、利便性を改善すれば行政の政策効果も高まるとみているようです。デジタル庁が活用するのは補助金申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」。押印や紙に基づく申請をなくすことなどを目的に20年4月に運用を始めていたようです。22年10月末時点で補助金の情報を掲載するのは14府省庁、39自治体に及び、21年に300件強だった補助金の累計掲載数は22年に1000件程度へ増えたようです。活用自治体の一段の拡大を見込みサイト側から自動提案する仕様を加えるとのことです。補助金の利用は通常、事業者が省庁や自治体のホームページなどにアクセスして活用可能な補助金を確認する場合が多く、ジェイグランツは省庁や自治体の補助金を一覧で示すようです。申請から交付までに必要な手続きをオンラインで完結でき、統一の様式に沿って必要項目を入力するとのことです。