日本政策金融公庫は水産加工会社のムラタ（宮城県気仙沼市）と漁具卸のアサヤ（同）に対し、東日本大震災事業者再生支援機構への返済を目的にした融資を行ったようです。業績改善が進んでいることを踏まえ、民間金融機関と協調して融資したとのことです。両社は震災支援機構への返済を進め、事業の正常化につなげるもようです。震災支援機構は震災前の債権を金融機関から買い取り、元金の支払い猶予と利息の減免を行います。支援期間15年で事業者が二重債務に陥るのを防ぐ目的があるようです。ムラタは日本公庫から1億円を劣後ローンで調達し、七十七銀行からも融資を受けたようです。アサヤは日本公庫から1億5000万円を劣後ローンで調達、気仙沼信用金庫と七十七銀行から計4億5000万円を借りたとのことです。いずれも震災支援機構への返済に充てるもようです。両社とも元金返済の開始は4～5年先を見込むようですが、先行して返済にメドをつけたとのことです。