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12.302022
流通系銀行も資産形成支援に本腰 日常接点に強み
イオン銀行とマネックス証券が証券分野で提携するもようです。貯蓄から投資への流れが勢いづくなかで、金融商品や基盤システムに強みがあるネット証券とメガバンクの提携が活発になっているとのことです。イオンやセブン銀行といった流通系銀行は大手が手薄となっている30~40代の顧客も多く、こうした顧客の資産形成ニーズをどれだけ掘り起こせるかが課題となっているようです。イオン銀行は買い物など日常的な接点から銀行やカードを提供し、主婦やファミリー層に受けています。銀行サービスの利用は決済が中心で、資産形成に関心はあってもハードルが高かったようですが、マネックスとの提携でてこ入れするもようです。イオンのショッピングセンターなどにもうけた窓口に買い物ついでに相談に寄るといった効果も期待するとのことです。銀行が資産形成ビジネスを展開しようとしても顧客規模が限られていると販売管理などのシステムが負担になり、マネックスは口座管理や販売システムなど「裏方」機能を提供して預かり資産の拡大を狙うもようです。同じ流通系ではセブン銀行が11月、スマートプラス(東京・千代田)と組んで株の売買サービスに乗り出しました。飲食料品などの製品のバーコードを読み取ると製造企業の株価情報などが表示され、そのまま株を買うこともできるようです。投資初心者をターゲットに「お買い物感覚」(セブン銀)で投資の世界へ誘導するもようです。