経済産業省は中小企業の価格転嫁について、業種ごとの調査結果をまとめました。回答を得た約1万5000社では、トラック運送業や通信業で転嫁の遅れが目立ったようです。業種ごとの実態を公表し、取り組みが進まない業界を中心に価格交渉に対する意識変化を促すもようです。中小企業庁が9月、15万社の中小企業を対象に発注企業との価格交渉の調査を始めたとのことです。原材料の高騰などコストが上がった分のうち、発注企業に納める製品やサービスの価格にどれだけ転嫁できたかを「価格転嫁率」として回答してもらったもようです。回答企業の平均値は最も低いトラック運送が20.6％で、通信（21.3％）と放送コンテンツ（26.5％）が続くようです。石油製品・石炭製品製造（56.2％）や機械製造（55.5％）、製薬（55.3％）などは転嫁率が高かったとのことです。全体の価格転嫁率は46.9％で、前回調査（3月）の41.7％を5.2ポイント上回ったようです。価格転嫁が全くできていないとした企業は20.2％で、同22.6％から2.4ポイント減ったとのことです。中企庁は毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」として、中小企業を対象に価格交渉や価格転嫁ができたかを調査しており、価格交渉に一切応じないなど悪質な対応を取りつづける企業に対しては、事業を所管する大臣が改善を促すとのことです。