政府は23日、世界銀行によるウクライナへの融資の実質的な保証額が最大6850億円になると明らかにしました。財政支援に向け、政府は今国会への関連法の改正案提出を目指しているようです。2023年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国として、米欧が先導してきたウクライナ支援の枠組みを強化するとのことです。23日に国会提出した23年度予算案の予算総則に、円換算の上限額を6850億円とすると記したようです。ドル建てで50億ドル。政府は外貨建ての支出のための為替レートを定めており、23年度は1ドル=137円としています。実際の金額は関連法案などの成立後に、世銀と調整するもようです。世銀のウクライナ融資は一国に対する上限額に迫りつつあり、世銀グループの国際復興開発銀行（IBRD）がウクライナ融資の信用リスクを移転する基金を新設し、日本は基金に対して「拠出国債」と呼ぶ特殊な国債を発行するとのことです。万一の際の債務負担を約束して」、信用を補完し、世銀の融資の余地を広げるもようです。