経済産業省は政府が46％出資する商工組合中央金庫（商工中金）について、保有株をすべて売却する方向で調整に入ったようです。商工中金法改正案の今通常国会への提出を目指すとのことです。危機対応業務は引き続き委託し、財政支援を続けるもようです。経産省は2022年12月から有識者の検討会で議論しており、民営化に賛成する意見が大半を占めたようです。検討会の結論を踏まえ改正案の内容を詰めるもようです。全株を売却すると1000億円を超える可能性があり、売却先は中小企業などに限定するとのことです。日本郵政のように株式を上場せず非上場で民営化を進めることを想定するようです。民間銀行と規制をそろえることも検討し、現在は制約があり、子会社で新規業務を拡大するのが難しいようです。政府は06年に「08年に株式会社化し、5〜7年後に政府出資株式をすべて処分する」と決めましたが、リーマン・ショックや東日本大震災があり完全民営化は事実上、延期しているようです。17年には融資を巡る組織的な不正が判明し、経産省は18年の検討会で4年の期限を設けて「完全民営化の実行への移行を判断する」との中間報告をまとめたとのことです。