国土交通省は高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）に電気自動車（EV）の充電設備をつくりやすいようにするようです。東日本高速道路（NEXCO東日本）などの高速道路会社が整備する際に費用の一部を無利子で貸し付け、負担を軽減するとのことです。国内のEV充電器は約3万基と米欧や中国に比べて普及が遅れており、設置を後押しするようです。国交省によると高速道のSA・PAは全国に900カ所近くあり、約55％はEV充電設備がありません。設置されているところでも1〜2台しか使えないところが多く、例えば、立体駐車場を整備して上階部分をEV充電施設にするなど、規模を拡大して利便性も高めるようです。関連法の改正案を今通常国会に提出し、EV充電設備の設置など、SA・PAの駐車場の整備に関する新制度を2023年度中にも導入するようです。EV充電だけでなく、自動運転車両のメンテナンスや、自動運転で運んだ荷物の積み替えに使う拠点などの整備も新制度の対象として想定しているとのことです。