政府が46％出資する商工組合中央金庫（商工中金）の株式売却を巡り、経済産業省の有識者検討会は近くまとめる報告書に、商工中金法改正から2年以内に政府が全株売却する案を盛り込む調整に入ったようです。早ければ2025年度に政府による株式売却が実現する可能性があるようです。代表取締役の選定に政府認可を必要とする規定は将来廃止する方向で調整し、株主である全国の中小企業の意向をより反映しやすくするようです。経産省は22年12月から商工中金の完全民営化について有識者検討会で議論しており、政府の全株売却に賛成する意見が大半を占め、月内にも報告書をまとめるようです。報告書の内容をふまえ、政府は株売却に向け、与党とも調整した上で商工中金法改正案の今通常国会提出を目指すとのことです。全株を売却すると1000億円を超える可能性があり、株の売却先は中小企業などで、売却手続きに一定の期間が必要になると判断したようです。日本郵政のように株式を上場せず非上場のまま民営化を進めることを想定するとのことです。報告書には商工中金の代表取締役の選定などに関する規定の見直しも盛り込む方向で調整しているようです。現在、商工中金の代表取締役の選定には経済産業相と財務相の認可が必要ですが、この規定を廃止するようです。廃止時期は政府保有株の全株売却から2年以内とする方向のようです。