公正取引委員会は1日、原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に転嫁する必要性を下請け企業と協議しなかったなどとして実名を公表した13社・団体を追跡調査すると発表しました。価格転嫁の状況を確認し、独占禁止法違反の防止や対処につなげるようです。公正取引委員会は2022年12月、独禁法に関する運用方針に明記した「優越的地位の乱用」につながる恐れがある4030社に注記喚起文書を送付したようです。受注、発注側が価格交渉の場で転嫁の必要性を協議せず価格を据え置いた13社・団体については社名を公表し、これらの企業の価格転嫁の実態を改めて確認することにしたようです。公正取引委員会は同日、価格転嫁の促進に向けた23年の取り組み方針もまとめた。6月をめどに22年調査を上回る規模で緊急調査を実施する。コスト構造で人件費が占める割合が高い業種を重点的に調べる。ソフトウエア制作業や映像コンテンツ業などが対象になるとみられるもようです。23年内をめどに結果をとりまとめて公表するとのことです。