全国の地方銀行が地域企業の再生で連携するようです。独立系ファンドのトパーズ・キャピタル（東京・港）が中心となって月内に立ち上げるファンドに、横浜銀行や福岡銀行など地銀15〜20行程度が参加するとのことです。規模は最大200億円になる見通しで、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化で過剰債務を抱える企業の再建が課題となり、中堅・中小企業の財務を強化する資本支援の枠組みを整えるようです。横浜銀行と福岡銀行、北陸銀行、地域企業の事業再生を担う官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）が参画を決めたようです。5月に複数の地銀が合流し、2024年3月末までに全国で15〜20程度の地方銀行が加わる見込みのようです。複数の生命保険会社も資金を出すとのことです。今回のファンドには地方百貨店や建設業、観光業などの再生に携わった人材を集め、地域企業の再生を円滑に進めるもようです。