日本や米国、インドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の交渉官会合が13〜19日、インドネシアのバリ島で開かれました。貿易円滑化やデジタル分野などの交渉を前進させたようです。5月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合までに一定の分野で成果を得ることを目指すもようです。貿易、サプライチェーン（供給網）、クリーン経済、公正な経済の4分野について進捗を確認したようです。米国はまずAPECの貿易相会合に向けて交渉を加速させ、秋の首脳会合までに一定の分野で合意する段取りを描き、APECはIPEF参加国の多くがメンバーとなっており、2023年は米国が議長国を務めるようです。バイデン米政権は24年の大統領選を見据え、早期に交渉をまとめたい考えのようです。IPEFはバイデン政権が主導し、22年9月に正式な交渉入りが決まりました。米国は人権や環境などの分野で成果を目指すようですが、アジア諸国は利益の明確な貿易分野を重視し、参加国間には温度差があるようです。IPEFは従来の貿易交渉で中心テーマとなってきた関税の撤廃・削減は扱わず、米国が関税以外での実利を提示できるかが課題にあがるもようです。