再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金が初めて下がるようです。経済産業省は24日、2023年度は1キロワット時あたり1.40円とし、22年度から2.05円減額すると発表しました。月400キロワット時を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がるもようです。大手電力7社が家庭向け電気料金の引き上げを計画しており、負担の抑制は実感しにくいとのことです。電気料金は基本料金に加えて使用量に応じた電力量料金、燃料価格を反映した燃料費調整額などで構成されるようです。政府は12年、電力会社が10〜20年の期間で再生エネを決められた価格で買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を導入し、原資となる賦課金が電気料金に上乗せされることになったようです。賦課金の金額は大手が再生エネ発電事業者から電力を買い取る費用と、卸電力市場に売電して得る収入との差をもとに決めているようです。再生エネ事業者からの調達費用は高く、売電収入を上回って推移してきました。ウクライナ危機によって卸市場価格が高騰し、差額が縮まったことから賦課金を減額するとのことです。経産相が年度ごとに決める賦課金は制度開始時は1キロワット時あたり0.22円でしたが、年度ごとに増加して22年度は同3.45円になったようです。