経団連は7日、エンターテインメントのコンテンツ産業に関する政府などへの提言を発表しました。日本発コンテンツの海外市場規模を2033年に21年比で最大4倍超となる20兆円に引き上げる目標を打ち出したようです。クリエーターの育成や官民連携を進めるもようです。有力な輸出産業として成長を後押しするとのことです。アニメ・漫画やゲーム、音楽などのコンテンツについて、世界で活躍する若手クリエーターを育てる環境づくりを重要課題としたようです。制作資金調達の円滑化や発信拠点の整備などを進めるもようです。官民連携では、政府に支援策を一元的に担う司令塔組織の設置を求めたようです。経済産業省などによりますと、世界のコンテンツ市場は25年に1.3兆ドル（約170兆円）と推測されるとのことです。