日本政策投資銀行は16日、2026年3月期までを期限とする中期経営計画を見直すと発表しました。グリーントランスフォーメーション（GX）や顧客企業のサプライチェーン強化などを念頭に24年3月期からの3年間で投資などリスクマネーの供給額で1兆円を達成する目標を掲げたようです。地下誠二社長は同日に都内で開いた記者会見で目標に関し「製造業を強化する」と語りました。目標の達成に向け投資を専門で担う部署などを新設し、26年3月期の純利益を850億円程度とする計画は据え置いたもようです。スタートアップへの投資を支援し新事業創出支援額は26年3月期までに1000億円を目指すようです。人材育成などの費用を積み増し経費率の目標は2ポイント上げて26年3月期に34％程度としました。22年3月期からの5年間の中計公表当初から23年5月に数値目標を見直す方針を明記していたようです。日本政策投資銀行が同日発表した23年3月期の連結決算は、純利益が前の期比で61％増の927億円だったようです。投資先の株式の売却益などが増え、株式・ファンド関係損益・持ち分法投資損益が4倍の908億円に膨らんだのが下支えしたとのことです。本業のもうけを示す業務純益は9％減の755億円だったもようです。