日本生命保険は2023年3月期決算から、25年に導入を控える新しい資本規制に対応した財務の健全性指標の開示を始めるようです。リスクを慎重に見積もった独自のモデルで算出し、22年度末時点の比率は健全性の目安となる基準値を大きく上回ったもようです。第一生命ホールディングスなどはすでに開示しており、大手各社の足並みがそろい、今後は非開示としている中堅以下の対応が焦点となるようです。24日の決算発表で、新資本規制における保険金の支払い余力を示すソルベンシーマージン比率（ESR）を開示し、各国の保険当局で構成する保険監督者国際機構（IAIS）が24年に保険会社向けの国際資本基準（ICS）を最終化するのにあわせて、金融庁が25年から国内版の新規制を導入することになっているとのことです。現行規制では負債の大半を占める責任準備金を取得原価で評価しているのに対し、新資本規制は資産と負債ともに時価で評価するようです。金利変動の影響をより正確に反映できるのが特徴とのことです。日本生命の23年3月末時点のESRは240％程度とみられており、100％が基準値とされ、数値が大きいほど財務の健全性があるようです。金融庁が22年6月に公表した規制の暫定案のモデルを使えば、数字はさらに大きくなるもようです。