京都銀行と京都総合経済研究所は7日、京都企業を対象に四半期ごとに実施している「京銀クォータリー・サーベイ」（景気動向調査）の2023年5月調査結果を発表しました。京都企業の全産業の業況判断DIはマイナス9と前回の2月調査から13ポイント改善し、新型コロナウイルス問題以前の水準（19年11月調査のマイナス12）を3年半ぶりに上回り、19年10月に消費税率を10％に引き上げる前の水準（19年5月調査のマイナス9）まで持ち直したとのことです。インバウンド（訪日外国人）の回復を背景に観光需要が増加したほか、製造業も機械を中心に改善したようです。