政府は9日、東京電力ホールディングス管内の家庭や企業に7〜8月に節電を呼びかけると決めたようです。数値目標は設けず、電力の供給余力を示す予備率が最低限必要な3％に近い水準まで低下する見通しで、節電で需要を落とし、電力供給を安定させる狙いがあるとのことです。政府は2022年の夏は全国で数値目標のない節電を要請しましたが、今年の節電対象は東電管内だけとなるようです。経産省によりますと、東電管内の電力予備率は7月に3.1％、8月に4.8％になる見込みで、厳しい状況となるようです。東電以外の7月の予備率は、北海道と東北が5.2％、中部と北陸、関西、中国、九州は9.8％、四国は11.2％、沖縄は22.3％を確保する見通しとなっているとのことです。