SOMPOホールディングス（HD）は次世代インターネット「Web3.0（ウェブスリー）」の技術を活用し、カーボンクレジット（温暖化ガス排出量）の流通基盤をつくるようです。先端技術を用いた利便性の高い仕組みをつくることで排出量取引を促すとのことです。排出量取引の透明性を担保するため、誰でも利用できるパブリックブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、「DAO」と呼ばれる分散型自律組織を活用するようです。偽造不可能な鑑定書を付けたデジタル資産を意味する「非代替性トークン（NFT）」を温暖化ガス削減量の証明書として発行し、取引を行う仕組みとするようです。2024年度中に事業化して実際の取引を始めたい考えのようです。国内では現状、排出量を取引するための手続きが複雑であることなどが課題となっているとのことです。SOMPOHDのデジタル事業子会社「SOMPO Light Vortex」と、暗号資産（仮想通貨）交換所のインフラ基盤提供に実績のある「Ginco」（東京・中央）が連携して構築するもようです。