京都中央信用金庫は21日、京都府内を中心とする中小企業を対象に四半期ごとに実施している「地元中小企業景況調査」の2023年4〜6月期調査結果を発表しました。全業種の業況判断DIはマイナス14.6と前回調査の1〜3月期に比べ15.6ポイント改善し、新型コロナウイルス問題前の19年7〜9月期（マイナス13.2）以来の水準まで持ち直したようです。インバウンド（訪日外国人）や観光需要の増加を背景に、小売業やサービス業など一般消費者を対象とする業種が大幅に回復したとのことです。3カ月後の7〜9月期の見通しはマイナス10.7と3.9ポイントの改善を予想しているようです。調査は5月に同信金の取引先933社を対象に実施し、回答率は70.5％だったとのことです。