損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は21日、住宅向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で13％引き上げる料率改定案を金融庁に届け出たようです。引き上げは過去6年間で4回目で、過去最大の上げ幅となるもようです。自然災害の多発で火災保険の収支が悪化していることが背景にあり、契約者の保険料負担が一層重くなるとのことです。同日開いた理事会で改定案が承認されました。損保各社は代理店手数料などを織り込んで料率の引き上げ幅を決め、24年度から保険料に反映させるようです。参考純率は21年5月にも10.9％引き上げており、上げ幅は前回に続き2回連続で過去最大を更新することになるようです。参考純率は2000年に比べ5割程度上がる計算になります。料率改定のほか、水害を補償する水災保険の保険料の制度も変えて、現在は契約者が住む地域にかかわらず全国一律ですが、24年度以降は水災が起きる危険度に応じて市区町村別に5段階に分けるようです。