日本銀行が3日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、2023年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.8％増となったようです。企業が新型コロナウイルス禍で先送りしていた設備投資に積極的に動き、民間予測の中央値（9.3％増）も上回るようです。一方で人手不足感は根強く、企業活動の足かせになるリスクがあるようです。大企業製造業の設備投資は23年度に19.3％増を計画し、22年度実績（6.5％増）を大きく上回ったとのことです。円安などの影響で収益環境が改善し、省力化や脱炭素関連といった投資に積極的に動いているとみられており、大企業非製造業は10.1％増だったようです。製造業の国内向けの設備投資額（連結）は23年度に23.2％増を計画し、非製造業は4.9％増。全産業では横ばいの12.8％増だったようです。一方、海外への設備投資計画は6月調査段階では鈍く、23年度は製造業は4.6％増、非製造業は13.6％増と、それぞれ前年度実績（製造業22.5％増、非製造業17.9％増）を下回ったようです。足元の円安を受け、海外への投資を慎重に見極めている可能性があるとのことです。資金繰りが「楽である」と答えた企業から「苦しい」と答えた割合を引いた資金繰り判断DIは全規模全産業で3月調査から2ポイント改善し、プラス11だったようです。大企業はプラス13と2ポイント改善し、中小企業はプラス8で1ポイント改善したもようです。企業の景況感が改善する一方、人手不足は深刻化しており、全規模全産業の雇用人員判断DIはマイナス32と前回の3月調査と同水準だったようです。雇用判断DIは雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた値で、人手不足感が強くなればマイナスの値は大きくなるようです。人手不足の解消に向け、企業は新卒採用の強化に動いており、23年度の採用計画は全規模で前年度比7.3％増。24年度は6月調査の回答としては過去最高となる14.5％増を計画するとのことです。