三井住友信託銀行は、自治体がプラスチックなどの資源ゴミを回収し再利用するのを支援する事業を始めるようです。資源リサイクル大手のエンビプロ・ホールディングスと連携協定を結び、自治体の資源処理施設の新設などを金融面で支えるほか、企業の資源回収も支援するとのことです。資源循環に関する新たな法律の制定で投資が伸びるとみて、全国で需要を開拓するもようです。2022年に施行された「プラスチック資源循環促進法」（プラスチック新法）では、プラスチックの分別回収の強化が自治体に求められているようです。資源回収体制の強化に向けて、プラスチックの圧縮などをする中間処理工場の建設需要が自治体で伸びるとみています。エンビプロや委託業者が施設を設立し、三井住友信託が用地の選定や建設費用の融資などを担うもようです。融資では必要に応じて地域金融機関などと連携するとのことです。