金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、太陽監査法人やPwC京都監査法人など5つの準大手監査法人への検査を強化するようです。これまで3年に1回だった立ち入り検査の頻度を2年に1回に高めるもようです。上場企業の監査法人が大手から準大手や中小に移っており、検査を通じて監査の質を確保するとのことです。審査会が14日に公表した2023事務年度（23年7月〜24年6月）の監査法人へのモニタリング基本計画に盛り込んだようです。対象は仰星、三優、太陽、東陽、PwC京都の5つの準大手監査法人。検査では管理と監査部門の連携や、経営陣が監査の質を重視する組織風土づくりで実効性ある取り組みをしているか検証するようです。上場企業の監査の担い手として準大手監査法人の存在感が高まっており、18年度にはあずさ、トーマツ、EY新日本、PwCあらたの四大監査法人が上場企業の7割超の監査を担っていたようですが22年度は6割に低下したようです。一方で準大手の比率は1割超から2割弱に上昇し、監査報酬が比較的安いことが準大手や中小監査法人へのシフトの背景にあるようです。