総務省が21日に発表した6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.0となり、前年同月比で3.3％上昇したようです。伸び率は2カ月ぶりに拡大し、電気代の値上げが押し上げ、食品高も続いているとのことです。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の3.3％と同じだったようです。プラスは22カ月連続となり、日本銀行の物価目標である2％を上回る状況が続くようです。生鮮食品を含む総合指数は3.3％上昇し、米国の6月の総合指数は3.0％プラスで、上昇率は日米で逆転したようです。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.2％上がり、伸び率は5月から0.1ポイント縮小したとのことです。指数の伸びが前月を下回ったのは22年1月以来17カ月ぶりとなるようです。総務省は政府の電気・ガス料金の抑制策と観光支援策「全国旅行支援」がともになければ、生鮮食品を除く総合が4.4％上昇だったと試算し、単純計算すると、政策効果で伸びは1.1ポイント抑えられたもようです。品目別で見てみますと、エネルギーは前年同月比で6.6％低下したようです。5月から下落幅が1.6ポイントと縮み、電気代は12.4％の低下で、5月は17.1％マイナスだったようです。大手電力7社が6月に家庭向けの電気料金を引き上げたことが影響し、政府の電気・ガス料金の抑制策により、水準としてはマイナスで推移するもようです。生鮮食品を除く食料は9.2％上昇し、伸び率は5月から横ばいで、1975年10月の9.9％以来となる高水準にあるとのことです。