三井住友銀行は2025年度までに、全店舗の6割にあたる250店超を「ストア」と呼ぶ新型店に転換するようです。営業時間を土日や夕方も含めて柔軟に設定するもようです。商業施設内などに移転し、店舗運営などにかかる費用を3年後に年280億円減らすとのことです。個人顧客との取引はスマートフォンを中心にするようですが、行員と相談したい場合には気軽に立ち寄れるようにするようです。三井住友フィナンシャルグループ（FG）が24日に公表した投資家向け資料で明らかにしました。ストアの数は23年8月時点で7店。店舗を小型化することで人件費や賃料などの運営費が1店舗あたり平均1億円超減ったようです。千葉県内のストアでは平日夕方や休日も運営したところ、来客数がストアに変える前の4倍に増えて、来店客の45％が40代以下となっているようです。ストアでは資産運用や相続の相談に加えてスマホアプリの使い方なども指南しており、三井住友FGは銀行やクレジットカードなどの手続きをスマホ上で提供するサービス「Olive（オリーブ）」の利用拡大を図っているようです。