丸紅とみずほ銀行は海外のインフラを対象にした投資ファンドを設立しました。ファンド規模は500億円を目指すようです。道路敷設といった比較的低リスクの案件を中心に、脱炭素分野など収益に振れ幅がある案件も一部取り扱うもようです。安定した運用益を求める地銀などの機関投資家の需要を見込んでいるとのことです。丸紅とみずほ銀、みずほグループのアセットマネジメントOneの共同出資会社がファンドを運用するようです。500億円のうち、丸紅が125億円、みずほ銀が最大50億円出資し、残りを地方銀行などから集めるようです。経済協力開発機構（OECD）加盟諸国のインフラ案件が対象で、丸紅が開発に携わっている一部の案件も対象となり、10年間の運用で年率7〜9％の利益率を見込むもようです。