大阪府と大阪市が、同市内に新たに進出した海外の金融関連企業を対象に、地方税を最長10年間ゼロにする方針を固めたことが7日に分かりました。関連条例案を9月開会の府・市両議会に提出し、承認されれば11月から施行するようです。「国際金融都市構想」で掲げる外資系企業の誘致推進を目指すとのことです。想定するのは2025年度までに大阪市内に拠点を設けた海外のフィンテック企業やベンチャーキャピタル（VC）、ファンド運営会社など。条例施行後から26年3月末までに府・市に申請し、審査を通った企業を対象に、法人事業税のほか、法人府民税と法人市民税を最長10年間全額控除するようです。府の法人事業税と法人府民・市民税の合計税率は2％程度で、すべて免除されれば、国税である法人税と合わせた法人実効税率は、現行の29.74％から27％台に下がるようです。府・市は国際金融都市構想で25年度までに海外の金融関連企業などを30社誘致する目標を掲げましたが、現状該当するのは6社にとどまるとのことです。