金融庁は19日から、金融業界全体のサイバー攻撃対策を底上げするための演習を始めるようです。今回は、信用金庫や信用組合、証券会社が業態共通で使うインフラシステムがサイバー攻撃で停止したケースもシナリオに盛り込み、重大事案が発生した時の対応能力を高めるもようです。今年で8回目で、過去最多となる165の金融機関が参加する予定のようです。銀行や信金・信組、証券のほか、資金移動業者や暗号資産（仮想通貨）交換業者などが参加するようです。シナリオを組み立てる上で昨年は対象外だった保険会社も対象にしたとのことです。演習は26日までで、金融機関は各職場やテレワーク環境で参加するもようです。演習では重大事案が発生した時の初動対応や攻撃内容の分析、顧客対応などを確認するようです。銀行については、重要業務にも影響が波及するシナリオで難度を高め、重大事案が発生した時の経営層を含めた行内の議論状況が十分かどうかも検証するもようです。金融庁が演習結果を事後評価し、改善策や優良事例を金融業界全体に共有するとのことです。