国土交通省は2023年度補正予算案で、子育て世帯の住宅購入を補助する事業に2100億円を計上する方針を固めました。観光客が押し寄せて住民生活に悪影響が出るオーバーツーリズム（観光公害）の対策には60億円を盛り込むようです。総額は2兆555億円の見込みで、国土強じん化や防災などの関連予算が1兆5000億円超と大きいようです。22年度補正予算などで計1709億円計上した「こどもエコすまい支援事業」を再開するとのことです。予算が上限に達し9月で申請を締め切っていました。18歳未満の子どもがいるか、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯で、エネルギー消費が実質ゼロのZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の新築住宅の購入に1戸あたり100万円補助するようです。省エネ性能を高めるリフォームも支援対象になるとのことです。独立行政法人の住宅金融支援機構が手掛ける住宅ローン「フラット35」の金利をこどもの人数に応じて引き下げるための予算も盛り込むもようです。時間外労働の規制強化でトラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」の対策には158億5900万円をあてるとのことです。通販の配送時に玄関前に荷物を置く「置き配」を指定した消費者にポイントを還元する実証事業などを支援するようです。再配達の削減を狙うもようです。