JCBは2024年にも不審な取引を検知した際に加盟店や、他のカード会社が不正検知情報を共有できるようにシステムを改修するもようです。システム開発のインテリジェントウェイブ（IWI）と組むとのことです。最新の手口を把握し、同様の被害を防ぐ狙いがあるようです。新たな不正検知システムには30社ほどの参加を見込むもようです。これまで多くのカード会社は、不正な取引を検知した場合、電話やメール、FAXで加盟店に連絡してきました。利用確認や商品配送停止の依頼に時間がかかり、被害拡大の要因になっていたようです。対応方法にもばらつきがあるため、システムを統一し作業を効率化するとのことです。JCBは加盟店とカード会社の情報を連携し、人の手を介さず自動で取引確認や配送停止が出来るシステムを持っています。機能を拡張し、他のカード会社でも導入できるようにするようです。