日本銀行による11月の国債買い入れ額は7兆3942億円と月間では6月以来、5カ月ぶりの低水準となったようです。月間で過去最多だった1月の3割ほどの規模に縮小したもようです。米国の金利低下の影響で、日本の長期金利の上昇圧力も弱まったことが背景にあるとのことです。日本銀行は11月15日に実施した定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、残存期間「1年超3年以下」と「5年超10年以下」の買い入れ予定額を従来から合計1500億円減額したようです。22日にも残存期間「5年超10年以下」と「25年超」で合わせて750億円減額したもようです。22日に「5年超10年以下」で買い入れ予定額として通知した5250億円は、22年8月31日の定例オペ以来の少ない水準になったとのことです。12月も同様の流れが続くようです。4日に実施した国債買い入れオペで残存期間「10年超25年以下」の買い入れ予定額を従来から500億円減らし1500億円としました。QUICKがまとめた11月の債券月次調査では、11月に実施した2度の国債買い入れオペの減額の理由として「金利低下のスピード抑制」が32％と最多、次いで「債券市場の機能改善」が29％だったようです。「金融政策の正常化に向けた地ならし」（生命保険会社）とみる向きもあったとのことです。